原告（銀行）が、A社に対し700万円を貸し付けるにあたり、被告Y３の連帯保証が認められるかが争点となった事案。保障契約の債権者側として、どこまで保証人本人の確認をすべきなのかという点について参考になる裁判例です。
「１ 原告は，被告Y３が，原告に対し，平成２０年５月２８日，書面により，本件消費貸借契約に基づく被告Y１社の原告に対する債務を連帯保証したと主張し，甲第７号証の印鑑証明書の印影と対照したところと弁論の全趣旨によれば，①甲第２号証の変更契約書（以下「本件変更契約書」という。）の連帯保証人欄に押捺された代表者印の印影，②甲第３号証の特定保証約定書（以下「本件特定保証約定書」という。）の連帯保証人欄に押捺された代表者印の印影，③甲第５号証の被告Y３の平成１９年９月４日付の取締役会議事録の写し（以下「本件議事録の写し」という。）に押捺された代表者印の印影は，いずれも被告Y３の代表者印によるものであると認められる。また，原告は，平成２０年５月２６日付の被告Y３の代表者印の印鑑証明書を所持している。
そして，原告の担当者であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，①平成２０年５月２８日午後５時ころ，赤坂にある被告Y３の事務所に行き，被告Ｙ２（被告Y1の代表取締役で本件消費貸借契約の保証人である）から，そこにいた人物を被告Y3の代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）として紹介を受けた，②Ｃは，Ｂと名刺交換し，運転免許証の提示を受け，本人であることを確認した，③Ｃは，Ｂに，保証意思を確認した上，本件変更契約書，本件特定保証約定書及び本件議事録の写しへの記名押印を求めたところ，Ｂは，被告Y３の女性従業員に指示し，同事務員が，これらの書類に，被告Y３の社判と代表者印を押捺した，④その際，Ｂは，Ｃの求めにより，本件議事録の写しに，「原本内容と相違しない事を証明する。」と付記した，と供述しており，陳述書（甲１０）にも同趣旨を記載している（以下，陳述書の記載を併せて「Ｃの供述」という。）。
また，被告Ｙ２も，Ｃは，平成２０年５月２８日午後５時ころ，被告Y3の事務所を訪れ，Ｂは，本件変更契約書，本件特定保証約定書及び本件議事録の写しに被告Y2の社判と代表者印を押したと思う，本件議事録の写しに上記付記をしたのはＢしか考えられないと供述している。
２ これに対し，Ｂは，本件連帯保証の依頼をされたことはなく，被告Y3の印鑑証明書の交付を指示したこともなく，平成２０年５月２８日には，被告Y３の代表取締役の１人であるＤと赤坂にあるレストラン「グラナータ」で昼食をとり，午後１時４０分に強制的に打ち切った上で，午後２時から，千代田区神田駿河台の「山の上ホテル」で開かれた学校法人服部学園の理事会と評議員会に出席し，午後４時ころ同ホテルを出て，午後５時前ころ，品川区大崎にある株式会社千趣会東京本社に行き，打ち合わせ会議に出席していたものであり，同日午後５時ころ被告Y３の事務所にいたことはなく，本件変更契約書及び本件特定保証約定書を作成したことはないし，被告Y３の印鑑証明書の交付を受けることを指示したこともないと供述しており，陳述書（乙９）にも同趣旨を記載している。
３ そこで検討するに，Ｂの日記（乙１の１，２）の平成２０年５月２８日の欄には，「Ｄとグラナータ昼食。１：４０強制終了→お茶美理事会＆評議員会。定刻４時に中座。大崎へ。千趣会創造開発研究室。Ｆ室長を訪ねるが，何とＧ氏が一緒に現れた。」との記載があり，これは，上記Ｂの供述に沿うものである。
そして，学校法人服部学園理事長Ｅ作成の「理事会・評議員会への出席証明」と題する書面（乙６）には，Ｂが，平成２０年５月２８日午後２時から午後３時まで千代田区神田駿河台の「山の上ホテル」で開催された同学校法人の理事会に出席し，同日午後３時から午後４時１０分まで同ホテルで開催された同学校法人の評議員会に出席していたとの記載がある。
また，株式会社千趣会東京本社創造開発研究室室長Ｆ（以下「Ｆ」という。）作成の「２００８年５月２８日（水）打ち合わせの件について」と題する書面（乙３）には，Ｂが，同日午後５時から午後６時３０分まで，同社東京本社の会議室において行われた打ち合わせ会議に出席していたことを確認するとの記載があり，Ｆの予定表（乙４）の同日の欄にも，「１６：３０ １７：３０ Ｂ ｍｏｓｓ」との記載があり，Ｆは，証人尋問において，同趣旨の証言をしている。
Ｂの供述には，上記のような裏付証拠があるところ，これらの証拠の信用性を疑うべき事情は認められない。
４ 一方，Ｃは，前記のとおり，本件議事録写しへの付記は，Ｂが記載したと供述するが，この付記部分の筆跡を，Ｂの日記（乙１の１，２，乙１４の２）に記載された文字のＢの筆跡，Ｙ２のメモ（乙７）に記載された文字の被告Ｙ２の筆跡と対照したところによれば，上記付記部分の筆跡は，Ｂの筆跡とは異なった特徴を有しているが，Ｙ２の筆跡とは類似の特徴を有していると認められる。
また，Ｃは，Ｂと名刺交換し，Ｂに運転免許証を出させて本人確認をしたと述べるが，これらの事実を裏付ける証拠はなく，その場にＢがいたことを裏付ける客観的な証拠もない。
そして，前提事実と証拠（甲５，甲９，乙５，乙９，乙１８，被告Ｙ１，被告Y2代表者Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２は，平成１９年３月１２日，被告Y３の代表取締役に就任し，被告Y３は，同年９月４日に開催された取締役会において，被告Y３が，被告Ｙ２が代表取締役を務める被告Y1の債務について連帯保証することを承認していたが，被告Ｙ２は，Ｂとの間に対立が生じたことから，平成２０年４月２５日，被告Y３の代表取締役を辞任し，被告Y３の事務所を出ていた（ただし，同年７月まで被告Y３の取締役の地位にあった。）ことが認められ，これら事実に照らすと，平成２０年５月２８日に，Ｂが，被告Y1の債務について被告Y3が連帯保証することを了解したというのは疑問がある。
一方，Ｂ及び被告Ｙ２双方の知人であるＨは，平成２０年７月末ころ，被告Ｙ２から，Ｂが保証を承諾するわけはないので，Ｂに黙って被告Y3の事務所に行き，誰にも見られないうちに，被告Y3の社判，印鑑を契約書に押して原告に提出したと聞いた旨証言し，陳述書（乙８）にも同趣旨を記載しているところ，証拠（乙９，被告Y3代表者Ｂ）によれば，被告Y3においては，社判及び代表者印は，事務所のキャビネットの中に保管していたが，施錠はしておらず，Ｂの指示がなくても使用することが可能であったこと，被告Y3では，印鑑証明書交付用のカード（印鑑登録証）は，印鑑類一式と一緒に保管しており，誰でも持ち出すことが可能であったこと，被告Ｙ２は，被告Y3の代表取締役を辞任した後も，被告Y3の事務所の鍵を所持していたことが認められる。
また，前記被告Ｙ２の供述は，本件変更契約書及び本件特定保証約定書に押印した人物，本件議事録の写しに付記をした人物が誰であったか明確ではない。
５ 以上検討したところによれば，本件連帯保証をしたことはないとするＢの供述は信用性が認められ，Ｃ及び被告Ｙ２の供述は採用することができない。
そうすると，本件変更契約書及び本件特定保証約定書の被告Y3作成部分については，真正に成立したとの推定を覆す反証があったというべきであり，原告が主張する被告Y3による連帯保証の事実は認められない。」
